【スグわかる】妻が妊娠!出ていくお金ともらえるお金!

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妊娠・出産は夫婦にとって喜ばしいことであります。

しかし、それと同時に妊娠や出産、育児を迎えるにあたって、金銭面で不安に思われている方も多いのではないでしょうか。

今回は、妊娠・出産で出ていくお金、もらえるお金、プラスアルファで知っておきたい情報を一覧でまとめました。

こういった情報を網羅的に事前に知っておくことでいざとなってもお金の面は大丈夫、という精神的な安心材料にもなると思います。

日本は申請主義国家であり、自分で調べて申請しなければ受けられない手当や制度が沢山ありますので、この際、すべて理解し申請漏れの内容にしておきましょう。

奥さんや数か月後に誕生するお子さんのためにしっかりと確認しましょう!!

 

妊娠・出産で出ていくお金

 

まずは妊娠・出産での出費項目を見ていきましょう。
こんなものまで!!と、どんどん出費がかさんでいきますので、ここでしっかり全体把握しておきましょう。
※中には補助制度等が使える項目もあります。

妊婦検診費

妊娠が分かってから出産までの間に定期的に受ける健診を「妊婦検診(妊婦健康審査)」といいます。

妊婦検診は、妊婦さんや赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するために行うものです。

また、医師や助産師などに、妊婦・出産・育児に関する相談ができる場でもあるため、妊娠生活を安心して過ごすためにも必ず受けておきたい検診です。

検診回数と費用は以下の通りです。

期間 妊娠初期~23週 妊娠24週~35週 妊娠36週~出産
受診間隔 4週間に1回 2週間に1回 1週間に1回
費用 初診:5,000円~10,000円程度

2回目以降:5,000円前後

基本検査例 子宮底長、胸囲、血液、浮腫、尿検査(糖・蛋白)、体重(1回目は身長も測定)、保険指導 など

 

入院・分娩・その他費用

出産の際に入院し分娩する場合、一般的には「400,000円~500,000円」かかると言われています。

※地域や病院ごと、また入院日数などで異なります。

また、入院・分娩費用は健康保険の適用外ですのですべて自己負担となります。

【入院料】

出産に備えたり、出産後安静にするために通常は6日程度入院し、1日約2万円かかります。

【分娩料】

出産の際、助産師さんやお医者さん、看護師さんに立ち会ってもらって出産しますが、その際にかかるのが分娩料です。

※自然分娩か帝王切開か、時間帯によっても深夜には料金が追加されるなど、金額が異なります。

【その他】

新生児管理保育料、産婦医療報奨制度等々母子が健康な体で退院できるように健康管理や検査を行うための費用、保険料がかかります。

マタニティ、ベビー用品関連費用

【マタニティ用品】

妊娠中期になるとお腹も少しずつ大きくなり、今までの服や下着が身に付けられなくなる妊婦さんが増えてきますので、マタニティウェアや下着を買いそろえたり、妊娠線対策のクリームや骨盤ベルト等、マタニティ用品を購入するのが一般的です。

幅はありますが、3万円程度の出費を想定しておくとよいでしょう。

※ちなみに私の家庭では5万円かかりました・・・・

【ベビー用品】

ベビーウェア、おむつ、ベビー布団、哺乳瓶にベビーバス、抱っこひもやベビーカー、チャイルドシートなどなど、総額10万以上の出費は想定しておくとよいでしょう。

※ベビーカーやチャイルドシートはモノによって値段はかなり異なってきますので予算と相談して決めましょう。

里帰り費用

出産までの生活を実親にサポートしてもらうために里帰りをする妊婦さんも多いと思います。

移動費がかかるのはもちろんですが、里帰りの中お世話頂いた親御さんへのお礼もかかせません。

【移動費】

移動先によりますが、飛行機を使用する際には前もって確かめておきましょう。

【お礼】

一般的には1ヶ月あたり20,000~30,000円と考えておくのが良いでしょう。

また上の子などを一緒に見ていただく際には5,000~10,000円を上乗せするのが一般的です。

出産祝いのお返し(内祝い)

内祝いは、いただいたお祝いの2分の1から3分の1の金額が目安です。

一般的に内祝いは、兄弟・姉妹が3,000~10,000円、親戚は5,000~10,000円、友人は3,000~5,000円が相場だといわれています。

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妊娠・出産でもらえるお金

 

次に妊娠・出産での出費を軽減してくれる手当や補助制度について詳しく解説していきます。

まずは、妊娠中(出産前)にもらうことのできる手当を一覧で紹介します。

以下の通り、専業主婦の方、会社員の方、個人事業主の方で、受け取ることのできる手当が変わってきますので、しっかりと注意してください。

手当 専業主婦 会社員 個人事業主
妊婦検診費助成
傷病手当金 × ×
失業給付金 × ×
出産手当金 × ×

次にそれぞれの手当の内容、申請方法について解説していきます。

妊婦検診費用助成

【婦検診費用助成って何?】

出費のところでも記載した通り、妊婦検診費用はすべて健康保険適用外で自己負担となります。

加えて、妊婦検診は約14回ほど通うこととなりますので、すべて自己負担となると大きな出費となります。

そこで、この負担を軽くするために国が提供している制度が「妊婦健診費の補助」です。

助成金の金額は、各市町村ごとに異なりますので、お住まいの自治体HP等を確認しましょう。

ちなみにここでは私の住んでいる仙台市を例にとって説明します。

【条件】

仙台市に住民票がある方はどなたでも受けられます。

【助成金の金額】

初回:20,500円を上限として、支払った金額が支給されます

第2~第10回  :6,000円を上限として、支払った金額が支給されます

第11~第14回:8,000円を上限として、支払った金額が支給されます

※HTLV-1抗体検査を実施した場合、上記の助成上限額に2,290円を加えた額が上限額となります。

つまり、窓口では実際にかかった金額から助成金の金額を引き、足りない分を支払うことになります。

例えば、初回で23,500円かかった場合は3,000円のお支払いとなります。

【申請方法】

「母子健康手帳」交付時に助成券も合わせて交付されますので、この助成券の妊婦記入欄に必要事項を記入のうえ、受診する医療機関に出して受診してください。

傷病手当金

【傷病手当金って何?】

妊娠・出産の際に妊娠悪阻や切迫早産、体調不良などで、入院や自宅療養をしている場合、おおよそ給与額の2/3を最長で1年6ヵ月受け取ることのできる制度です。

(※ただし、後述の出産手当金受給期間と重複して受け取ることはできません。)

【条件】

健康保険に加入していることが条件になります。

【申請方法】

申請方法は、お勤め先で加入している健康保険組合で様々ですが、協会けんぽの場合で見ていくと、「申請書」と「医師の診断書」、「事業主の証明書」を会社から協会けんぽに提出してもらうことになります。

失業給付金

【失業給付って何?】

失業給付とは、現在の会社を退職した際に受け取ることのできる給付金のことです。

退職後次の職が見つかるまでの期間、生活費を捻出することが困難となりますので、その期間の生活費を補償してくれます。

【条件】

➀就職しようと思っている(活動している)が職業に就くことができない状態であること。

➁退職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。

※12か月以上雇用保険に加入していたこと。

基本的に、離職後「すぐに就業可能な人」が受け取ることのできるものですので、妊娠・出産・育児のために退職し、すぐに就職ができない場合は受給資格がないと見なされます。

ただし、ある程度期間を空けてまた働きたいと考えている場合、退職後(妊娠後)すぐに就業ができなくても、受給期間の延長申請を行うことで就職活動を再開した時に給付を受け取ることが可能になります。

(例)出産後、2年間育児に専念し、その後就職活動をする場合、その就職活動を再開するタイミングから、決められた日数分の失業手当金を受け取ることができます。

【内容】

受給日数:退職の日における年齢、雇用保険の加入期間及び離職の理由などによって決定され、

90日~360日の間でそれぞれ決められます。

金額:退職した日の直前の6か月に支払われた給料の合計を180で割って算出した金額のおよそ

50~80%を日額として計算され、毎月支払われます。

【申請方法】

退職時に記載した「離職票」を所轄のハローワークに提出し手続きします。

出産手当金

【出産手当金って何?】

出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合受け取ることのできる保証です。

【条件】

健康保険に加入しており、給与の支払いを受けていないこと。

ただし、退職した後であっても退職日まで加入期間が継続して1年以上あり、退職日の前日に、現に出産手当金の支給を受けているか、受けられる状態であれば、退職後も所定の期間の範囲内で引き続き支給を受けることができます。

【内容】

期間:出産の日以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を

休んだ期間となります。

金額:給与のおよそ2/3の金額です。

【申請方法】

会社によって申請方法は異なりますので必ず会社の担当者に手続きの方法を確認してください。

申請書および医師の診断書等々が必要になります。

 

次に、出産後にもらうことのできる手当を一覧で紹介します。

手当 専業主婦 会社員 個人事業主
出産育児一時金
育児休業給付金 × ×
児童手当
子供医療費助成

それぞれの手当の内容、申請方法について解説していきます。

出産育児一時金

【出産育児一時金って何?】

出産や妊娠にかかる費用の負担を軽減する健康保険制度です。

【条件】

健康保険に加入している方であればどなたでも受け取れます。

【内容】

一児につき42万円が支給されます。

ただし、多胎児なら「子供の数×42万円」になります。

【申請方法】

申請(受け取り方法)は以下の2パターンあります。

➀医療機関(病院や助産院等)が本人に変わって組合に請求・受け取りを行い、本人は差額だけを支払う「直接支払制度」。

➁出産費用を自分で支払った後、請求手続きを行い出産育児一時金をもらう「産後申請方式」です。

※直接支払制度を利用できるかどうかは出産予定の医療機関等にご確認ください。

育児休業給付金

【育児休業給付金って何?】

育児のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合受け取ることのできる支援金です。

※育児休業期間は、子どもが生まれてから8週間は含まれません。

【条件】

条件は以下の3つになります。

➀1歳未満の子供がいること。(最大2歳まで延長可能)

➁雇用保険に加入していること。

③育児休業開始前の2年間に、11日以上就業している月が12カ月以上あること

【内容】

給与のおよそ67%の金額を2か月に1回受け取れます。

ただし、上限額と下限額がありますのでしっかり確認しておいていて下さい。

【申請方法】

会社によって申請方法は異なりますので必ず会社の担当者に手続きの方法を確認してください。

児童手当

自治体によって様々ですので必ずお住いの自治体のHPで確認して下さい。

ここでは仙台市の例を見てみましょう。

【児童手当って何?】

自治体から支給される子育て世帯への助成です。

【条件】

次のいずれかに該当する仙台市にお住まいの方

➀支給対象となる児童の父または母のうち,生計中心者(住民登録のある外国人の方を含みます)

➁給対象となる児童の未成年後見人

③支給対象となる児童の父母が国外在住の場合に,父母に指定された方(父母指定者)

④支給対象となる児童を養育している里親

⑤上記➀~④以外で,支給対象となる児童の生計を維持されている方

ただし,支給対象となる児童が児童福祉施設に入所している場合等は,当該施設の設置者等が受給者となります。

加えて、0歳から15歳到達日以後の最初の3月31日までの間にある児童が対象となります。

【内容】

3歳未満  :一律15,000円支給

3歳~中学生:一律10,000円支給

※ただし、受給者や配偶者の所得に応じて所得制限限度額があり、その限度額を超える場合は上記に限らず、一律で5,000円の支給となります。

【申請方法】

出生日の翌日から15日以内に受給者が直接または郵送で申請書を提出下さい。

子供医療費助成

これも自治体によって様々ですので必ずお住いの自治体のHPで確認して下さい。

ここでは仙台市の例を見てみましょう。

【子供医療費助成って何?】

お子様が病院等を受診した際の保険診療による自己負担額を助成します。

【条件】

仙台市に住んでいる中学校3年生卒業までのお子様がり、勤務先の健康保険(各種社会保険、国保組合)または仙台市国民健康保険に加入している方が対象となります。

【内容】

お子様が病院等を受診した際の保険診療費用は以下の通りとなり、以下の金額を除く金額を助成します。

対象年齢 通院 入院
0歳から未就学児

(6歳到達年度末まで)

無料 無料
小学校1年生から
中学校3年生まで
初診時 500円
再診時 無料
1回の入院につき10日目までは

1日500円(11日目以降は無料)

【申請方法】

出生日や転入した日から30日以内に区役所または総合支所の担当窓口で、資格登録の申請をして下さい。

妊娠・出産でその他に覚えておきたい情報

ここではその他に知っておいてほしい情報を紹介します。

そんなものがあるんだくらいでよいですので、頭の片隅にでもおいておいてください。

医療費控除

医療費控除とは1月から12月までの1年間に支払った医療費の自己負担額が10万円を超えたとき、超過分をその年の所得から差し引ける制度です。

その年の税金が安くなる可能性もあるので是非活用してください。

医療費の項目は勝手に解釈するのではなく、税務署や医療機関に必ず確認してみてください。

高額療養費制度

医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。

上限額は、年齢や所得に応じて定められており、いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

ここでは主に「妊娠・出産で出ていくお金」、「もらえるお金」、「妊娠・出産でその他に覚えておきたい情報」を紹介してきました。

以下にまとめておきますので参考に再確認して下さい。

妊娠・出産は人生が大きく変わるタイミングです。

また、それだけではなく家のこと、仕事のことも同時にや生しいこの時期、特に悩ましいのはお金のことですが、ここで紹介したように妊娠・出産の際には様々な制度や方法が用意されています。

それらをうまく活用し、少しでも妊娠・出産に係るお金の負担は和らげたいものですね。

 

項目 内容
妊娠・出産で出ていくお金 妊婦検診費

入院・分娩・その他費用

マタニティ、ベビー用品関連費

里帰り費用

出産祝いのお返し(内祝い)

妊娠・出産でもらえるお金 妊婦検診費用助成

傷病手当金

出産手当金

出産育児一時金

育児休業給付金

児童手当

子供医療費助成

妊娠・出産でその他に覚えておきたい情報 医療費控除

高額療養費制度

 

 

 

 

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